気仙沼市議会 2021-09-24 令和３年第119回定例会（第６日） 本文 開催日: 2021年09月24日
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策など喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策など喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
続きまして、通常収支分の歳出についてでございますが、一般行政経費は社会保障関係経費の増のほか、地方が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に取り組むための地域社会再生事業費の創設等の要因により、前年度比１兆９６０３億円の増となっております。 投資的経費でございますが、指定避難所や災害拠点施設等の浸水対策等を推進するため、緊急防災・減災事業費に係る対象事業費の拡充が図られております。
◎大内重義財務部長 私から、行財政改革、特に厳しい財政運営への取り組みについてでありますが、本市の行財政運営につきましては、人口の減少による市税や地方交付税の減少が見込まれる一方で、歳出については、新たに整備する公共施設の維持管理経費や社会保障関係経費の増加が見込まれておりますことから、今後ますます厳しさを増してくるものと想定されます。
次に、今後の財政についてでありますが、人口の減少による市税や地方交付税の段階的な縮減により歳入の減少が見込まれる一方で、歳出は新たに整備する公共施設の維持管理経費や社会保障関係経費の増加が見込まれております。
今後高まる保育需要や高齢化のさらなる進展等による社会保障関係経費やインフラを含む公共施設の長寿命化対策及び更新に係る経費の増加が見込まれるため、それらの主要な財源となる市税収入の確保がますます重要になるものと認識しており、本日は市税の納付しやすい環境の整備、市税徴収の取り組み事例やその成果などにつきまして徴収対策課長から御説明を申し上げます。
また、人件費や公債費などの義務的経費が一般財源の大半を占めるなど、財政の硬直化が常態化している上、市税収入などの一般財源額の大幅な伸びを期待しにくい中、社会保障関係経費、公共施設の老朽化など、増加が避けられない経費への対応も一層求められることになり、市の財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。
こうした中で、今後の本市の財政状況を見通しますと、今お話がありましたように、歳入はおおむね横ばいで推移すると見込まれる一方で、社会保障関係経費など扶助費の増加などが続きまして、歳出は確実に増加を続け、財政構造の硬直化がますます進むものと認識をいたしてございます。
何とかそれを、基金を取り崩したり持ってきたりしながら調整しているけれども、いかんともしがたく収支差が拡大するその要因は、お答えになっていますけれども、局長もですね、やっぱり社会保障関係経費の膨張圧力といいますか、拡大圧力であります。
4: ◯財政課長 主要一般財源でございます市税等がおおむね横ばいで推移する一方、高まる保育需要や少子高齢化への対応といった社会保障関係経費など、扶助費が増加する結果、御指摘のような収支不足が生じるものと見込んでおります。 5: ◯佐藤幸雄委員 市税は横ばいと、そしてまた社会保障に係るところが右肩上がりというような御答弁でございました。
本市の財政は、社会保障関係経費など扶助費の伸び等により、今後もその収支差が拡大し、厳しい状況が続くものと認識をしてございます。 そうした中でも、御指摘の市役所本庁舎の建てかえや音楽ホール整備を初め、教育や子育て、公共施設の老朽化への対応など、喫緊に取り組むべきさまざまな課題がございます。
続きまして、２ページの中ほど、２の（２）通常収支分の歳出についてでございますが、一般行政経費は、社会保障関係経費の増等により前年度比５０１０億円の増となっており、まち・ひと・しごと創生事業費１兆円を含め３７兆６００億円となっております。
231: ◯財政局長 扶助費を含みます社会保障関係経費の歳出額及びその財源となります一般財源の中長期的な推移を見ましたとき、今後の収支差に影響を与える大きな要因の一つであると認識をしておりまして、その認識は基本的に変わってございません。 232: ◯すげの直子委員 決算でも確かに扶助費は増加をしております。
このような中、本市の財政状況は、社会保障関係経費の増加に伴って財政の硬直化が進むなど、厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
現在、今のプランで言いますと、４年目に入ってまいりますので、まずは施設の状況、大規模改修をするということでのコスト削減状況などもきちんと見ながら、また一方で震災以降、社会保障関係経費とかもふえてきてございますので、そういった面から投資的経費に充てられる財源がどのぐらいあるのかというところもしっかり見きわめながら、必要に応じてプランについても修正を加えていく必要があるかなと思ってございます。
本市財政は、社会保障関係経費などの義務的経費が増加傾向にあるなど、厳しい状況にありますことから、今後は、持続可能な財政基盤を確保しながら、各般の市政課題にしっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 8: ◯健康福祉局長（佐々木洋）健康福祉局に関する御質問にお答えいたします。 初めに、被災者の生活実態調査についてでございます。
本市といたしましては、社会保障関係経費の増加などによる財政状況の硬直化が改善する見通しが立ちにくい中にあっても、限りある財源を最大限有効に活用するため、引き続き、真に必要な事業を見きわめ、適切に予算を配分し、長期的視野を持って財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 21: ◯市民局長（村山光彦）復興公営住宅における自治会活動の支援についてお答えをいたします。
国全体として少子高齢化が進展する中、社会保障関係経費の確実な増加が見込まれ、また老朽化が進む公共施設への対応も喫緊の課題となっております。
また、少子高齢化の進展を背景とした、待機児童対策等の各般の福祉施策や国民健康保険などの社会保障関係経費の確実な増加が見込まれますことから、引き続き財政健全化に十分に配慮したきめ細かな対応が必要と考えているところでございます。 次に、震災復興関係基金と実質的な一般財源負担の見通しについてでございます。
下から２番目の一般行政経費は、社会保障関係経費の増等により３６兆５５００億円と、７５６９億円の増となっております。この中には地方が自主性・主体性を最大限に発揮して地方創生に取り組むことができるよう、まち・ひと・しごと創生事業費が前年度に引き続き１兆円計上されております。
財政構造の硬直度を示す経常収支比率も近年９０％台後半で高どまりとなっておりまして、また、今後確実に増加いたします社会保障関係経費あるいは公共施設の老朽化対策などにさらに多くの一般財源が必要となることを考慮いたしますと、本市の財政状況は決して好転しているとは言えないものと認識しております。